荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
大阪府や熊本市のように、人権全体を包括した組織機能の確立への道が閉ざされてしまうことになってしまいます。 最後に、今回の議会の一般質問で坂東議員が、荒尾市においてもパートナーシップの制度化を求めましたが、執行部は市民の理解ができていない、メリットが限定的、現状では判断できない、国の法整備を待つと、これを認めない答弁に終始しました。
大阪府や熊本市のように、人権全体を包括した組織機能の確立への道が閉ざされてしまうことになってしまいます。 最後に、今回の議会の一般質問で坂東議員が、荒尾市においてもパートナーシップの制度化を求めましたが、執行部は市民の理解ができていない、メリットが限定的、現状では判断できない、国の法整備を待つと、これを認めない答弁に終始しました。
次に、高齢者の事故防止対策では、加齢に伴う身体機能の変化や高齢者特有の交通事故の実態について分かりやすい広報に努めることや、高齢運転者標識への理解も深めていくことにしております。
子供たちにとって、学校のトイレでの排せつは極めて重要な営みであり、健康面、心理面から深刻な問題であり、身体にハンディキャップを持つ児童・生徒に対する多機能トイレの設置は不可欠であります。
この対策案により、現行の５３ミリ対応から７０．４ミリの雨量に対応し得る機能となることに、住民の一人としても感謝申し上げる次第です。 内水氾濫による浸水被害を防ぐための公共下水道浸水対策事業が概算事業費７７億５，０００万円をかけ、本年度を初年度とした第１期から第３期の１５年間事業で取り組まれていくことになります。 このことをもって、住民説明会が去る１１月２４日、２７日に開催されました。
そもそもこのような紹介状なし受診の定額負担義務化は、病院への受診のハードルを高くし、病院と診療所の外来機能を分化させ、結果的に医療費抑制を図るために始められました。
この合併浄化槽の機能を正常に維持していくためには、浄化槽法により、浄化槽の種類によって異なりますが、年に３回、または４回以上の点検や年１回以上の汚泥の清掃や法定検査が義務づけられております。点検は県の申請登録が必要で、清掃は市の許可が必要となっております。
点検とは、浄化槽は年中無休で作動していることから、定期的に薬剤の補充とその機能に問題がないかを点検することでございます。清掃とは、年に１回浄化槽内の汚泥と水を全て引き抜き，浄化槽内の機材の清掃を行い、きれいな水と入れ替えることでございます。法定検査とは、年に１回、浄化槽の管理状況の審査と浄化槽排水の水質検査を行い、浄化槽が法的に適正な状態であるかどうかを検査することでございます。
１日最大８０食の食物アレルギー食に対応するほか、二重食缶による保温性を高めた給食や、冷却機能による冷たいあえ物やデザートなどの提供が可能になるなど、これまでにないすばらしい給食センターができたのではないでしょうか。 また、内覧会で私が感じたところは、センターで働く方の環境も随分よくなるかなと思いました。様々な機械導入もそうですが、これまで暑い中での調理は本当に大変だったと思います。
続いて、脳磁計とＭＲＩを用いた手法については、脳の活動をリアルタイムに把握できる機器である脳磁計を使って、水俣病の主要病変である大脳の感覚野の機能異常、感覚障害を評価する手法及びＭＲＩを使って、水俣病の主要病変である小脳の萎縮や神経線維の減少、運動失調を評価する手法とのことでした。
農業基盤整備を行い、担い手に優良農地の集積を図っていくことは、農地の荒廃化を防ぎ、効率的な利用の促進や自然災害への減災対策といった農地の機能面を強化するだけでなく、労働力や農業資本を集約でき、地域内外から担い手を誘導することにもつながり、法人等の大規模経営体の導入も考えられます。さらには、将来に向けた地域ぐるみの農業経営などにも大いに役立ち、地域農業の生産性の向上にもつながるものと考えております。
本市では現在、子育ての充実として、令和３年４月から設置した子ども家庭総合支援拠点の機能を活用し、同年４月にいきいき健康課に設置した子育て世代包括支援センター及び福祉課の子ども家庭相談室、こどもセンターの地域子育て支援拠点と密な連携を行い、全ての児童及び子育て家庭への相談支援をさらに強化しておられます。 （１）、いきいき健康課の組織、業務について。
以上のように、３会計とも純利益を計上することができましたものの、今後、人口減少や新型コロナウイルスの影響による料金収入、下水道使用料の減少が危惧され、さらに老朽化が進む施設の更新費用や機能強化経費の増加が見込まれるなど、経営環境は一層厳しさを増すことが予想されております。
まちづくり支援機能に関する総括でございます。 前回成果として３点挙げさせていただきましたが、デメリットもあったのではないかと御指摘いただいたところでございます。令和２年度に実施した自治会長へのアンケートによりますと、地域担当職員の配置はとても評価されておりました。
議第102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分について、森林学習館の金峰山少年自然の家への機能移転及び廃止に当たっては、周辺地域に加え施設利用者に対し、十分な周知に努めてもらいたい。また、跡地については、当該地を含む小萩園の魅力を高めるためにも、効果的な利活用を、所有する国に対し働きかけてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
◆藤山英美 委員 今の防災基本条例の件で、我が会派でちょっと声が出たものですから、お届けいたしたいと思いますけれども、第７条の６なんですけれども、市は防災拠点施設の機能の強化及び災害に強い都市基盤の形成に努めなければならないということですけれども、文字の文面といいますか、そこを修正した方がいいのではないかという声が出たものですから、提案ですけれども、修正の案をうちの方で出しましたものですから提案しますけれども
款50消防費、項10消防費、目15非常備消防費でございますが、消防団機能強化事業といたしまして3,476万円を計上いたしております。これは総務省消防庁の補助内示を受けまして、災害時における消防の救助能力向上を図るため高視認性雨衣を配備し、地域防災の充実強化へつなげるものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
そして植生基盤の強化と併せて雨水の浸透機能を持たせるとかそういった付加価値を持たせながら整備をしていこうというような内容でございます。 これに関してもパブリックコメントあたりでいろいろな意見が出るかと思いますが、その辺は慎重に意見を聴取しながら、今後、対応を進めていきたいと考えております。
地域商業機能複合化推進事業、施設名は熊本屋台村についてでございます。 本事業につきましては、半導体不足による大幅な工期の遅延により、昨年度内での事業完了が困難となったことから、令和３年度予算の繰越しをさせていただきました。委員の皆様には御心配をおかけしておりましたが、去る６月３日に無事オープンいたしましたので、改めて報告させていただくものでございます。
にもかかわらず、先ほど申し上げたような総務局がリーダーシップというかな、コーディネート役として機能が弱過ぎたなというのは指摘せざるを得ません。 やはり教育委員会とか先ほどおっしゃったような区役所とか、局をまたぐような課題ですか、マターですか、であるならば、総務局がもうちょっと、もうかなりかもしれんけども、関わってやらなければいけなかったことではないかなというのは、あえて言わせていただきます。
現在の森林学習館の機能を移転し、令和７年４月に供用開始予定のため、今回の指定管理の指定期間は２年間としております。 説明は以上でございます。 ○田上辰也 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。 分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。